1997-03-24 第140回国会 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第4号
なお、計数的には何とも、いわゆる益税分を計算するわけにはいきませんが、御指摘のように、大きく前進している、益税はなくなってきているという方向で前進してきているというふうに申し上げることができると思います。
なお、計数的には何とも、いわゆる益税分を計算するわけにはいきませんが、御指摘のように、大きく前進している、益税はなくなってきているという方向で前進してきているというふうに申し上げることができると思います。
そして私たちは、やはり低所得者のことをどうするのかということ、複数税制のあり方をどうするかということ、もう一つは益税分をどうするのか、そういった。特に低所得者層に対する手だてというものを考えた上で税率を改正するなら改正をするということ。
「消費税を見直し、（簡易課税制度などによって国庫に入らず、事業者の手元に残る）益税分を充てればよい」。この消費税については、去年、与野党税制協議でもって一致できる点、一致できない点は既に明らかになっております。そうしたことを考えて、山岸会長のこの発言というのは注目すべき発言だと私は思っておりますけれども、大蔵省はこういうことについてはどういうふうにお考えですか。
益税分は消費者が払ってはいけないのです。中小企業者といえども、益税によって、消費者が負担した税金でたとえ幾らかでも商売以外の税金をもうけるということはやはり道義的にも許されませんね。これから消費者が、一体免税業者の場合には幾ら転嫁してくれ、簡易課税業者の場合には幾ら転嫁してくれ、先ほどここで私が掲示したあの表を全国民に知っていただいて、消費者が消費税によって割を食わない、こういう体制ですね。
それから問題は、先ほど先生お言葉の、大手が下請の管理価格、発注価格の場合には免税点や簡易課税による益税分を発注価格の切り下げという形で吸い上げる。ですから、益税の額がどのくらいあるか、これは私はわかりません。速やかに大蔵省がこの予算委員会に提出して、それを国民に明らかにしていただきたいと思います。